事業計画・事業報告

令和2年度 南城市社会福祉協議会 事業計画

基本方針

昨今、地域住民を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、疾病や障がい・介護、出産・子育てなど、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え複合的な支援を必要としたりする状況がみられます。また、人々の暮らしにおいては、「社会的孤立」の問題や、公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」で苦しんでいる方々も多くみられます。

そのような中、国は「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを推奨しており、身近な地域における住民が、世代や背景を超えて支え合う取り組みや、地域を基盤とする包括的支援の強化とともに、住民の抱える課題の解決に向けた、関係機関等との連携による専門性を活かした支援が望まれています。

こうした状況の下、本会では、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、地域の「あらゆる生活課題への対応」や「地域のつながりの再構築」を図り、第3次いきいき南城しあわせプランの将来像である「一人ひとりを大切に、ともに支え、ともに生きる共生のまち・南城市」の実現に向け、様々な事業に取り組んでまいります。

重点目標

1. コミュニティーソーシャルワーク事業の推進

家族の形態やつながりが大きく変化するなかで、地域で安心安全に暮らしていくためには自助の取り組みはもとより、地域住民の支え合う互助のつながりは必要不可欠です。

私たち地域の中には、様々な要因から複数の課題を抱えた方々や地域とのつながりが弱くなっている世帯、併せて地域全体(自治会)のつながりが希薄化している状況も少なくありません。

本会では、こうした状況に対応するため4地域の「地域福祉コーディネーター」が地域とのつながりを深めながら、地域から寄せられる情報や課題の把握に努めます。その支援や対応については相談者に寄り添い、また日常的に支援が必要な世帯に対しては民生委員・児童委員や地域住民、民間事業所等との協働による地域支え合いによる活動を図っていきます。

2.日常生活自立支援事業の推進

本事業は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活を送ることができるよう福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行うものです。

本会では、前年度より県社協から一部業務委託を受け、実態調査等で明らかになった潜在的ニーズへのアプローチ及び利用希望者への迅速な対応に取り組んでまいりました。

その結果、サービスを利用したことにより、公共料金の滞納解消及び金銭管理の支援を通して生活基盤の安定が図られるようになり、生活支援員による定期的な関わりで利用者の日々の変化に気付き、必要に応じた福祉サービスの情報提供や関係機関との連絡調整を行うことで利用者の安心につながっています。

一方で、支援する側が金銭管理等のサービスが必要と思う方でも、本人自身が利用を希望しない、又は、利用になかなか踏み込めない方もいます。こうした方に対しても「つながり続ける」伴走型支援に努め、市民が安心して地域で暮らし続けることができるよう事業を推進してまいります。

その他 事業実施計画

  1. 会務の運営並びに連絡調整
  2. 調査広報啓発活動
  3. 低所得者に関する事業並びに法外援護活動
  4. 老人福祉に関する事業
  5. 児童福祉に関する事業
  6. 障がい者福祉に関する事業
  7. 母子父子福祉に関する事業
  8. ボランティアセンター事業
  9. 地域福祉ネットワークづくり事業
  10. 福祉サービス利用者援助事業
  11. 福祉団体との連携・協力
  12. 共同募金運動の実施
  13. 介護保険制度関連事業の実施
  14. 障害者総合支援事業の実施
  15. 特定旅客自動車運送事業の実施
  16. 知念社会福祉センターの運営管理
  17. 指定管理施設の受託運営
  18. その他

令和元年度 南城市社会福祉協議会 事業報告・決算報告