今日の社会福祉をめぐっては、少子高齢化が進み、地域社会や家族のあり方が変化し、社会的孤独・孤立や子どもの貧困など、地域における福祉課題が複雑化、深刻化し、複合的な課題を抱えながらも、制度の狭間で支援に結びついていない人たちの存在が地域の中でも顕著となってきています。
このような状況の中、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、あらためて地域の中での人と人とのつながりについて考え、住民一人ひとりが地域の一員として絆や支え合いを再構築することが求められています。
本会では、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、「地域のあらゆる生活課題への対応」や「地域のつながりの再構築」を図り、第3次いきいき南城しあわせプランの将来像である「一人ひとりを大切に、ともに支え、ともに生きる共生のまち・南城市」の実現に向け、様々な事業に取り組んでまいります。
住民一人ひとりが地域に愛着を持ちながら地域福祉の担い手として身近な問題に取り組む活動の裾野を広げていくことが大切です。
そのため、地域福祉活動に関する情報発信の強化を図り、福祉に対する意識を高める啓発活動や福祉教育の充実に努めるとともに、地域福祉を担う人材を育て、活用する仕組みや地域活動に参加しやすい環境の整備を進めていきます。
また、住民同士のつながりを軸に地域活動との連携や多様な交流を通して互いに支え合う大切さを共有し、地域力を活かした福祉活動を推進する地域づくりを進めていきます。
さらに、公共施設等の地域資源を効率的に活用し、住民が気軽に集うことができる居場所づくりや地域の福祉を推進するための拠点整備を進めていきます。
軽度の生活支援から専門性を伴った公的サービスによる支援まで、地域福祉に関わる複雑・多様化した支援ニーズに対応するきめ細かな相談支援、情報提供を含め総合的にサービスを提供する仕組みをつくることが大切です。
そのため、より身近な場所での相談支援体制と情報提供体制の機能強化を進めるとともに、当事者本位によるサービスの提供を前提に、福祉サービスの質的な向上と権利擁護に努めます。 また、関係機関団体との連携を深め、当事者が必要とする適切なサービスにつなげるコーディネート機能の強化を図る等、地域の福祉力を高める取り組みを進めていきます。
地域福祉活動の推進においては地域を単位として住民相互の顔と顔が見える関係を築き、多様な福祉活動を通して生活課題を見つけ、それぞれの主体が課題を共有し、連携することで問題に対処する機能をもった支え合いのネットワークをつくることが大切です。
そのため、住民主体の福祉活動、ボランティア等の連携をはじめ、福祉関係団体等との横断的な連携・協力体制により、地域独自の支え合いのネットワークを構築するとともに、それらの広がりを支援する取り組みを進めていきます。
また、災害時における連絡、支援体制の強化を図るなど、安心と安全に支えられた生活を営むことができるまちづくりを推進します。
- 会務の運営並びに連絡調整
- 調査広報啓発活動
- 低所得者に関する事業並びに法外援護活動
- 老人福祉に関する事業
- 児童福祉に関する事業
- 障がい者福祉に関する事業
- 母子父子福祉に関する事業
- ボランティアセンター事業
- 地域福祉ネットワークづくり事業
- 福祉サービス利用者援助事業
- 福祉団体との連携・協力
- 共同募金運動の実施
- 介護保険制度関連事業の実施
- 障害者総合支援事業の実施
- 特定旅客自動車運送事業の実施
- 知念社会福祉センターの運営管理
- 指定管理施設の受託運営
- その他
- 詳細については「令和4年度 事業計画書(PDF)」をご覧ください。